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    独立行政法人国立環境研究所メールマガジン4月号
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    独立行政法人国立環境研究所メールマガジン3月号
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    独立行政法人国立環境研究所メールマガジン12月号
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    独立行政法人国立環境研究所メールマガジン10月号
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    独立行政法人国立環境研究所 メールマガジン 2012年12月号

国環研メールマガジン12月号

2019/12/04 (Wed) 15:30
■====================================■
           メールマガジン2019年12月号
          発行:国立環境研究所 企画部 広報室
      メールマガジンに関するお問い合わせ: kouhou0@nies.go.jp
          ホームページ: http://www.nies.go.jp/
■====================================■

 早いもので、もう師走となりました。日の暮れの早さにおどろく今日この頃です。

 さて、皆様は、飛べなくなったミツバチが巣の周りを徘徊するという現象が日本各地で報告されていることをご存じでしょうか。この異常行動の原因は、なんと体長0.1mmの寄生ダニの仕業だったのです。特にこの現象は、外来のセイヨウミツバチよりニホンミツバチに多く見られました。これを解明するため国環研の坂本研究員らが研究を行った結果、セイヨウミツバチと比較して、ニホンミツバチでは寄生ダニをうまく払い落とすことができないことが明らかになりました。http://www.nies.go.jp/whatsnew/20191122-2/20191122-2.html
 この研究の成功の秘訣は、動き回るミツバチを落ち着かせた床暖房法、小さなダニを捕まえるまつげブラシです。詳しくはこちらの動画をご覧ください。
 https://youtu.be/ne1BfkUJoR4

 それでは、12月の国環研メールマガジンをどうぞ。(H.K)

- - - - - - - - - - - - - - - - - - -CONTENTS- - - - - - - - - - - - - - - - - -
【報道発表】
1)黄砂飛来の数日後に常位胎盤早期剥離が増加
 ~人を対象とした疫学研究の成果~
 http://www.nies.go.jp/whatsnew/20191108/20191108.html

 東邦大学、九州大学と国立環境研究所の疫学研究グループは、東アジア内陸部の砂漠由来の砂塵である黄砂と産科救急疾患である常位胎盤早期剥離の発生との関連性を報告しました。これは、人を対象としたデータを統計的に分析した疫学研究の成果としては世界初であり、妊婦が黄砂にさらされることが常位胎盤早期剥離のきっかけになる可能性を示しました。
この成果は2019年10月26日に産科婦人科学専門誌(BJOG: An International Journal of Obstetrics and Gynaecology)にて発表されました。
  
2)需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明:
消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵
 http://www.nies.go.jp/whatsnew/20191121/20191121.html
 
 長崎大学、東北大学、九州大学、国立環境研究所の共同研究グループは、日用消耗品や家財 (以下、商品) (ただし小売店等で配布されるビニール袋等の包装類は除く) が日本の消費者の手に渡るまでに間接的に排出された二酸化炭素と、プラスチック樹脂や木材を原材料とする商品に含有されている炭素量 (以下、商品中炭素) の構造について解析を行いました。
1990年から2005年の間接CO2と商品中炭素の変化量を解析した結果、間接CO2については1995年、商品中炭素については2000年をピークに減少傾向にあり、家計の消費構造や商品の販路構成 (サプライチェーン) の変化がこれらの減少に貢献していたことが明らかになりました。一方で、対象期間内の需要の拡大や商品の生産構造の変化、および少子高齢化に伴う世帯増は、間接CO2と商品中炭素の両方を増加させていました。特に、食品や通信機器における商品中炭素には、その傾向が顕著に見られました。 また、家計で消費された商品のうち廃棄物となる可能性のあるものに含まれる商品中炭素は、二酸化炭素量にして1210万トンに上ることが明らかとなりました。この量は日本政府がパリ協定に沿 って家庭部門に求めている目標削減量の2割に相当します。

3)津波から8年、海岸生物は回復途上
~寄生虫から海岸生態系の回復を読み解く~
 http://www.nies.go.jp/whatsnew/20191122/20191122.html

 高知大学、国立環境研究所、日本大学、東北大学らの研究チームは、干潟の巻貝ホソウミニナに寄生(感染)する吸虫類への津波の影響を仙台湾の干潟で調べ、巨大津波が吸虫類寄生虫の感染率と種多様性を著しく減少させ、その状況が2019年まで続いていることを世界で初めて明らかにしました。吸虫類寄生虫は、一生のうちに鳥や魚、ゴカイや巻き貝などの宿主をめぐりながら成熟し、子孫を残していきます。感染率の減少や種組成の変化は、巨大津波による宿主動物の減少に起因したと考えられ、吸虫類寄生虫が巨大災害後における沿岸生態系の健全性、特に「生き物どうしのつながり」の回復状況を評価する指標となることを示唆しています。
 本研究成果は、エルゼビア社から刊行される国際科学雑誌International Journal for Parasitologyの電子版に2019年11月21日付で掲載され、同雑誌のWebサイトで「Highlighted Articles」としても取り上げられる予定です。

4)温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ
-気候変動速度(VoCC)の指標を用いて全国各地の気候変動の影響を初めて推計-
 http://www.nies.go.jp/whatsnew/20191125/20191125.html

 長野県環境保全研究所、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構の研究グループは、温暖化の下で、野生動植物の生息(生育)や、農作物の栽培に適したある気候条件(気温や降水)がどのくらいの速度で移動するのかを示す「気候変動の速度(velocity of climate change, VoCC)」という指標を使って、全国各地の気候変動の影響を初めて推計しました。
 温暖化すると、野生動植物の生息(生育)適地が、移動したり消滅したりします。本研究では、現在と21世紀末の気温を比較したときに、同じ気候条件が元の場所からどれくらい近くに見つかるかを、日本全国の地点ごとに調べました。
標高が上がれば気温が下がるため、温暖化した場合でも、山の斜面では、同じ気候条件は近くに見つかります。一方で、平野部や山と島の上部では、より標高の高いところが近くにないため、遠くへ移動する必要があります。
 島の多い沖縄県や長崎県、平野の多い千葉県は、同じ気候条件の場所(移動先)は遠く離れていることが分かりました。中部山岳や大雪山系、日高山脈の山頂部では、国内には移動先さえ見つかりませんでした。
 温室効果ガスをできるだけ減らすと同時に、野生動植物の移動補助などの検討を始める必要があります。

5)ニホンミツバチは外来ダニをうまく払い落とせない
-日本固有種への被害はなぜ起こったか-
 http://www.nies.go.jp/whatsnew/20191122-2/20191122-2.html

 国立環境研究所生物・生態系環境研究センター 坂本佳子研究員等の研究グループは、近年ニホンミツバチの気管で増殖し、甚大な被害をもたらしているアカリンダニが、なぜニホンミツバチだけで重症化し、セイヨウミツバチでは問題とならないのかについて、行動学的な視点からの要因究明を試みました。その結果、セイヨウミツバチと比較して、ニホンミツバチではアカリンダニをうまく払い落とすことができないことが明らかになりました。
本成果は、令和元年11月22日付で刊行された学術誌「Insectes Sociaux」に掲載されました。

【動画】ミツバチのダニに対する行動の観察-成功のポイント-
 https://youtu.be/ne1BfkUJoR4

6)2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
 http://www.nies.go.jp/whatsnew/20191129/20191129.html

 環境省と国立環境研究所は、今般、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.6%減(2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減)でした。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少(省エネ、暖冬等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。

【受賞情報】
1)伏見主任研究員が日本エアロゾル学会よりエアロゾル計測賞を受賞
 http://www.nies.go.jp/whatsnew/2019/20190905-1.html
受賞者氏名: 伏見 暁洋(環境計測研究センター)
賞の名称:  エアロゾル計測賞
授賞機関:  日本エアロゾル学会
受賞年月日: 2019年09月05日
受賞対象:  微小粒子・ナノ粒子の起源・動態解明のための高感度有機分析法の開発と適用

【刊行案内】
1)地球環境研究センターニュース2019年12月号「永久凍土と地球温暖化 北海道大雪山調査レポート」発行
 http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/

【その他】
1)社会環境システム研究センタースタッフインタビューVol.9 藤井実室長「工場から出る二酸化炭素を減らすための得策とは?:エネルギーをシェアする仕組みづくり」他を公開しました。
 http://www.nies.go.jp/social/interview.html

2)社会環境システム研究センター TOPICS記事「20019年ノーベル経済学賞から考える「ランダム化比較試験(RCT)」について:環境政策を「検証」できる?」を公開しました。
 http://www.nies.go.jp/social/topics_rct.html

3)大気成分長期変動検出ネットワーク(NDACC)運営委員会がつくばで開催され、運営委員会メンバーが国立環境研究所を訪問いたしました。
 http://cger.nies.go.jp/ja/news/2019/191115.html

4)「有害鳥獣の捕獲後の適正処理に関するガイドブック」が発行されました。
 http://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/choju.html

5) 創エネ・あかりパーク2019、国立環境研究所出展報告
 http://cger.nies.go.jp/ja/news/2019/191119.html

6) 産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID):2015年産業連関表に基づく
 データを公開しました。
 http://cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/datafile/embodied/2015/390.html


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