消費者問題に関する2022年の10大項目

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

　2022年は、改正民法の施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことや、SNSやマッチングアプリをきっかけとした消費者トラブル、霊感商法への対応の強化などに注目が集まりました。

2022年の10大項目

• 18歳から大人に　4月から改正民法施行
• SNSやマッチングアプリをきっかけに　詐欺的トラブル目立つ
• 海産物の送り付け商法　高齢者の割合も高く
• ウクライナ情勢を悪用　詐欺やトラブル発生
• 霊感商法　対策検討会で提言まとめる
• 生活必需品の値上げ相次ぐ　急激な円安も
• 新型コロナウイルス感染症の一般用抗原定性検査キット初承認、ネットでの購入も
• 再発、子どもの誤飲事故　折りたたみ式踏み台による負傷事故も
• 消費者契約法・消費者裁判手続特例法　通常国会で改正
• 消費生活相談のデジタル化　アクションプランを公表

本件連絡先　広報部広報課
電話　03-3443-8623

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